アマゾン「リフォームストア」を開設。
ヤマダ電気やエディオン、コジマ・ビックカメラ等、家電量販店もリフォーム事業に力を入れているようですが、インターネット通販のアマゾンは、6月30日にサイト上に「リフォームストア」を開設し、リフォーム関連商品だけでなく、商品と施工を定額パッケージ化したサービスの取り扱いを始めました。
「リフォーム業界の販路拡大」と「商品と施工の定額化」で話題になっているようです。
部材の他に、建物の種類（戸建て・マンション）、都府県で検索できるようになっており、自身の条件にあったものを選択します。
リフォーム対応エリアは21都府県となっていますが、各都府県内すべてのエリアに対応しているわけではなさそうです。
アマゾンのサイト上から注文後、施工会社より連絡があり訪問日を決定、工事内容の打ち合わせを行います。ここまでは無料での対応。打ち合わせ後、契約をする段階でカード決済する流れとなっています。
支払いはカード決済のみの対応だそうです。
商品の価格は、施工費込みの価格を定額で掲載しています。
お客様から見れば、施工業者から提示る工費が適正価格なのかどうか判断がつかない場合が多いので、比較もしやすく、エレベーターの有り無しでも、価格が違うようなので、透明性のある価格と感じやすいと思います。
提供している会社にとっては、お客様ごとに施工条件も様々のはずですが、定額にすることでリスクがあるはずです。
しかし、そのリスクよりも、膨大な数のアクセスのあるアマゾンで販売する方が、良いと考えたのでしょうか？
木材新聞によれば、積水ハウスは、「営業機会のなかった顧客を獲得し、将来的な中・大規模なリフォームまでつなげていきたい」と考えており、大和ハウスリフォームも「リフォームに消極的な顧客の獲得」を狙っているとのこと。
エディオンは、リフォーム事業を始めて、業績を回復させたそうです。
家電量販店でのリフォーム商品の販売は、これまで接点が少なかった顧客の販売機会が増えたことを表していると思います。
今後、アマゾン（ネット）でもリフォーム商品を購入する人が、増える可能性が高いと思われます。
各社の思惑通りに事は運ぶのでしょうか？
開設時は、積水ハウスと大和ハウスリフォーム、ダスキン（ハウスクリーニング）の３社が出品していましたが、現時点では、ソニー不動産も加わっています。
今後、参入してくる会社が増えるかどうかも気になるところです。
家電量販店のチラシ等でも工事費込みの販売価格が掲載されていますが、一応、「『標準』工事費込み」となっておりました。
カード決済のみかあ。
皆さん、限度額大丈夫なの？
オレ、ムリ。
