2015年4月30日に国土交通省から平成27年3月の住宅着工動向が発表されました。

2015年4月30日に国土交通省から平成27年3月の住宅着工動向が発表されました。

住宅着工戸数　　　　：６９，８８７戸（前年同月比で０．７％増）
季節調整済年率換算値：９２．０万戸　（前月比１．７％増）

だそうです。
動向については、
昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動で前年同月比で減少が続いていたが、１３か月ぶりに増加。
持家の着工については、回復の兆しがみられる。
住宅着工については、今般の経済対策等を踏まえ、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。
と記されています。

●国土交通省 平成２７年３月の新設住宅着工戸数（概要）
http://www.mlit.go.jp/common/001088862.pdf

そもそも「住宅着工統計」って？
「ガイド：建築着工統計調査（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/kentyasetumei.pdf）」を見ると、
建築基準法第１５条第１項の規定に基づき、建築主から都道府県知事に提出された建築工事の届出のうち住宅部分について集計したもので、新設住宅着工戸数、着工床面積を把握できるなど住宅建設のフローに関する基礎的データで、住宅投資の動きを見るための代表的な指標となるものである。
ということは、届出の数であって、これから建つ数ということですね。
住宅の建設や購入に時には、家具や家電の購入など様々な需要を生み、金利も関係するため、景気の動向の指標としても利用されているようです。

「利用上の注意」には、「届出義務のない床面積１０㎡以下の建築物は含まれていない。」とあるのですが、
「１０㎡」って３坪くらいですよね。６畳のお宅ってこと？
かなりの狭小住宅でしょうか？物置ですかね。
「新設住宅着工・利用関係別戸数，床面積」を見てみると
「持家」1.4%減、「貸家」4.6%増、「給与住宅」98.9%増、「分譲住宅」4.9%減となっています。
「持家」、「分譲住宅」が減少しているということは、やはり「マイホーム」を手に入れるのは、難しいということでしょうか？
別の発表資料になりますが、３月に発表された住宅金融支援機構の住宅市場動向調査（一般消費者、住宅事業者及びファイナンシャルプランナーへのアンケート調査　http://www.jhf.go.jp/files/300236921.pdf）によると、
平成２７年度の住宅の買い時感は、一般消費者の53%、ファイナンシャルプランナーの80%が、「買い時だと思う」または「どちらかと言えば買い時だと思う」と考えているようです。

買い時と考えている理由の多くは、「住宅ローン金利の低水準」となっておりますが、
一般消費者が住宅事業者選びで重視ポイント（複数回答）では、「建物の性能（63.1%）」、「デザイン（43.0%）」、「立地（42.0%）」となっており、
「住宅価額や手数料（27.0%）」、「住宅ローンや税制の提案力（12.4%）」を上回っています。

「平成２７年度の住宅の買い時感」ですから、今後の「住宅着工統計」に数字が出てくるのかもしれません。

買い時と考えるのは、金利等の「経済対策の内容な利用方法」で、購入する段階では「建物の性能」や「デザイン」を重視するようです。
マイホームを手に入れるとなったら、夢見ますよね。
こういう家にしたいやここにこだわりたいって。
住まいの理想と現実のギャップを乗り越えられるよう願っています。

・・・私には夢を見る権利が与えられていません。